今や世界中の人と簡単に繋がることができるSNS。とても便利で、さまざまな情報を得ることができますよね。しかし、現在、根拠のない誹謗中傷やアンチコメント、嫌がらせなどが社会問題となっています。その中でも、身近で大きな問題となっているのが「ネトスト」です。一体、ネトストにはどんな被害があるのでしょうか？
ネトストとは？
ネトストとは、ネットストーカーやネットストーキングの略で、インターネット上でストーカー行為をする人を意味します。
好きな人をただ監視するだけなら問題ありませんが、住んでいる場所や個人情報を特定するなどは犯罪にもなりえる行為です。
情報が溢れていることもあり、画像や投稿内容を基に場所や人物を特定することが簡単となってしまっています。その結果、ネトストの精神的な嫌がらせによって被害者が続出しています。
ネトストの被害
ネトスト（ネットストーカー）は特に、下記SNSから特定されることが多いようです。
というのも、つぶやきや写真、交友関係など、特定の人の個人情報や行動、趣味嗜好などが調べやすいとされています。
個人情報の特定
ネトストの被害によくあるのが個人情報の特定です。
- 名前
- 年齢
- 出身地
- 住所
- 学校、会社
- 家族 など
これらを調べる行為は立派なネトスト行為で、犯罪となります。また、これらの情報がネットに晒されたり、住所特定により家にものが届いたり物理的なストーカー行為を受けることもあるんです！
脅迫・害悪の告知
ネトスト行為により、脅迫または害悪の告知を受ける被害も多発しています。くわえて、執拗にメールやダイレクトメッセージを送ってきたり、大量のスパムメールを受け取るなどの嫌がらせを受けることもあります。
また、ネットストーカーとなった元交際相手など知り合いから昔の画像や秘密をばらすなど脅迫を受けることも。しかし、これらは立派なネトスト行為で犯罪です。
複数のアカウントを作成し、相手に接触する
いきなり知らない人からメッセージが届いたなんて経験ありませんか？
ネトスト（ネットストーカー）行為をする人は、ブロックされて情報が見れなくなってしまったりすると、複数のアカウントを作成し相手に接触しようとします。
また、ネットストーカーは架空の人物になりすますことで相手を安心させ、情報を抜き出すことがあります。知らないアカウントには十分注意する必要があるでしょう。
日本におけるネットストーカー規制
日本では、令和3年5月26日にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。しかし、残念ながらネットストーカーのラインや基準が曖昧で、SNS上のネトストは犯罪とみなされず、ストーカー規制法の適用が困難な状況です。
とはいえ、弁護士や警察へ相談して「発信者情報開示請求」を行うことができます。くわえて、ネットストーカーに対し「禁止命令」を使うことができる場合もあるので、被害が大きくなる前に専門家へ相談してみましょう！
